よくある質問

ログインについて

「携帯番号または暗証番号は違います」というエラーが出て、ログインできません。

まず、携帯番号前の国番号を確認してください。国番号が間違いない場合は、ご入力の携帯番号や暗証番号が間違っている可能性があります。「暗証番号を忘れた場合はコチラ」で暗証番号を再設定して頂ければ、再度ログイン出来るようになります。
ログインID/パスワードを忘れました。

「暗証番号を忘れた場合はコチラ」で暗証番号を再設定できます。

出金について

いくらから出金可能ですか?出金依頼の上限はありますか?

1円以上であれば出金可能です。出金の上限はありません。
出金ボタンが使えません。

ご出金には、身分証明書のご登録が必要となります。
身分証明書のご登録がお済でない場合は、ウォレット内の「登録内容更新」ボタンより有効な身分証明書を提出して下さい。 すでに身分証明書を提出されている場合は、まだ認証されていない可能性がありますので取引所までお問い合わせ下さい。
※アップロードいただいてから認証まで最長2営業日かかる場合がございます。
XECを保有しているのに、出金依頼ができません。

XECでは出金依頼は出来ません。ウォレット内「XECを買う・売る」よりXECの売却をしてください。XECを売却後、JPYとして保有されますので、JPY保有枚数範囲内で「ご出金依頼」をして頂ければ、ご指定の銀行口座にお振込みを致します。
表示している保有JPYで出金をしたいのですが、「残高が不足しています」というエラーが出ます。

ウォレット内の「全履歴」→「全履歴▼」をクリック、「購入」を選択、ステータスが「注文中」のものがあるかどうかご確認ください。「注文中」のものを取消してから再度「ご出金依頼」をしてください。
円で入金した際、ウォレット内通貨のHKDで反映させることは可能ですか?

不可能です。円で入金した場合、反映されるウォレット内通貨はJPYです。HKDやそれ以外の通貨に交換したい場合は、ウォレット内でXECの売買を経由し交換していただけます。 通貨ペアXEC/JPYの市場でXECを購入し、通貨ペアXEC/HKDの市場でXECを売却し、HKDを獲得できます。
JPYで出金依頼をしましたが、登録した香港の口座へ振り込んで貰えますか?

不可能です。JPYで出金依頼をされた場合のお振込み先は、日本の銀行口座のみとなっております。HKDやそれ以外の通貨で出金依頼をした場合も同様で、該当国の銀行口座のみへお振込みとなります。
他のエターナルコイン取引所でJPYを出金できますか?

エターナルライブで発行したJPYは、他の取引所では出金が行えません。しかし、各取引所が発行している基軸通貨にトレードし、且つ該当国の銀行口座があれば、他のエターナルコイン取引所での出金が可能です。

手数料分配について

手数料分配とは何ですか?

全てのエターナルコイン利用者が一週間のうちに行った売買・送金で発生した手数料の50%を、毎週水曜日12:00に各ユーザーのXEC保有率に応じてユーザーに分配します。残りの50%はエターナルコイン発行元である株式会社アトムソリューションズの収益となります。
手数料分配の履歴はどこで確認できますか?

ウォレット内の「全履歴」→「全履歴▼」をクリック、「受信」を選択して頂き、手数料分配の詳細が確認できます。
手数料分配は全員もらえますか?いつ、どのぐらい分配されますか?

XECを保有している全員に分配されます。毎週水曜日の12時に分配を行います。また、一週間分の全取引手数料をまとめ、ユーザーが保有されているXECの枚数に応じ、分配される枚数が異なります。

その他

退会方法を教えてください。

退会につきましては、お問い合わせフォームより「退会・解約について」を選択し、ウォレットにご登録の氏名、電話番号をご入力の上、退会希望の旨を記載して送信してください。 なお、退会のご依頼を出される前にエターナルコインやJPY(日本円)がウォレット内に残っている場合は全て売却し、出金依頼を済ませた上でご連絡ください。 ※残高の小数点以降の数字は切り捨てになります。
エターナルコインの売買で得た利益に関して、確定申告は必要ですか?

現行法令上、仮想通貨に関する税金の取扱いについての明確なガイドライン等がありません。一定以上の利益を得た場合は課税対象となる可能性もございますので、詳しくはお客様ご自身の責任において各自税務署または税理士にご相談ください。
仮想通貨法案とはどんなものですか?

2017年4月1日に仮想通貨法が施行されました。
今回の法律は、仮想通貨事業者に対する規制であり、利用者保護のための法律です。今後、仮想通貨の売買や交換をする事業者は、金融庁への登録が必要になり、登録した事業者は金融庁の監督のもとで運営する形になりますので、利用者にとってはメリットがある法律であります。

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