仮想通貨で儲かったら税金がかかる?計算方法をご紹介

「将来の不安をなんとかしたい」と資産運用を考え、仮想通貨取引を始めた人も少なくはないでしょう。今となっては人気の高い投資対象となったため、投資経験のない初心者もたくさん参入してきています。

このような人の中には税金について馴染みがなく、確定申告をどのようにすればいいのか困っている方も多いのではないのでしょうか。

税金のことなんて、よくわかんないんだよね〜

この記事では、仮想通貨に関する税金の種類から、計算ツールまで詳しくご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

仮想通貨で確定申告が必要な人って?

仮想通貨で確定申告が必要な人とはどんな人でしょうか。今まで確定申告をしたことがなく、仮想通貨取引をはじめて間もないのに利益が出ている人にとっては、かなり気になるところです。

確定申告の対象となるのは、仮想通貨取引の損益である「所得」が20万円を超える人です。ポイントは「所得」が20万円という点で、取引所から「出勤した金額」が20万円を越える時ではないので注意しましょう。

ただし、仮想通貨の所得が20万円以下であっても、医療控除を確定申告する場合には申告が必要なので気をつけてください。

仮想通貨をやっていて、課税対象となるタイミング

仮想通貨の取引をしていて、課税対象となるのはどんなタイミングなのでしょうか。正しく申告を行うために、しっかり理解しておく必要があります。

課税対象となるのは、以下の4つのパターンです。

    1. 仮想通貨を売ったとき
    2. 仮想通貨で決済したとき
    3. 仮想通貨で違う仮想通貨を購入したとき
    4. マイニングで仮想通貨を取得したとき

それぞれについて、詳しく解説していきます。

ご自分の取引の状態が、どのパターンにあてはまっているのかをチェックしてみてください。

仮想通貨を売ったとき

仮想通貨を売ったとき、課税対象となる可能性があるので注意しましょう。

では、対象となるのはどんなときか。所有している仮想通貨の時価が、購入時よりも上がっているときに売却した場合、その差額が対象となります。

たとえば次のような場合を例に挙げてみましょう。

120万円(売却時の時価) ー 100万円(購入時の時価) = 20万円

この20万円が課税の対象額となります。売却金額が購入金額よりも下回っているときは、対象となりません。

また、時価が購入時より高騰していたとしても、通貨を保有しているだけでは損益は発生しないため、課税の対象とはならないので安心してください

仮想通貨で決済を行ったとき

商品やサービスを購入したとき、支払いを仮想通貨で決済した場合も損益が発生したとみなされ、課税対象となります。

例えば100万円で購入した仮想通貨の時価が上がり続け、200万円になったとしましょう。そのときに200万円の車を購入するのに、支払いは所有していた仮想通貨で済ませました。このケースでは、車を買った時点で時価の値上がり分の100万円が課税対象となります。

考え方としては、所有している仮想通貨を売却し、手元に入ってきたお金で車を購入することと同じ理屈です。売却時時価が取得時時価をを上回っていれば、その差額が課税対象になります。

仮想通貨で違う仮想通貨を購入したとき

所有している仮想通貨で、違う仮想通貨を購入した場合も課税の対象となります。新しい仮想通貨を購入するのに、所有している仮想通貨を支払いに当てたと仮定しましょう。

仮想通貨Aを50万円で購入し、時価が100万円の時に仮想通貨Bに変換した場合、値上がり分の差額50万円が対象になります。

さらに100万円で変換したBの時価が120万円になったときに仮想通貨Cに変換した場合、値上がり分の差額20万円も課税対象として追加されます。このときの対象額は70万円です。

しかし仮想通貨は値上がりばかりではありません。暴落のリスクも抱えています。Cに変換後にCの時価が30万円まで値下がりしたとします。AからBへの差額が50万円、BからCへの差額が−70万円です。

2つ以上の変換が同じ年度内におこなわれていれば、全ての差額を合算した−20万円が課税対象になります。

マイニングで仮想通貨を取得したとき

マイニングとは、仮想通貨の取引データを承認する作業のことで、その作業に参加すると報酬として仮想通貨を取得できます。マイニングで取得した仮想通貨については、取得時と売却時の両方が課税ポイントです。

取得時時価からマイニング費用を差し引いた額が課税対象となり、報酬を受け取ることが確定した年度に収入計上します。

売却時においては、通常の仮想通貨取引で発生した所得に対する考え方と同じで、売却時時価から取得時時価を差し引いた額が課税対象になります。

仮想通貨って何税になるの?


仮想通貨の取引で得られた利益には所得税が課せられ、その中の雑所得に分類されます。所得の種類については、以下のとおりです。

  1. 事業所得:農業、漁業、製造業、小売業、サービス業などから生じる所得
  2. 不動産所得:土地や建物、不動産の貸与から生じる所得
  3. 給与所得:勤務先から受け取る給与、賞与などの所得
  4. 退職所得:勤務先からの退職手当や、厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
  5. 配当所得:株主が受け取る配当金や、投資信託などの収益にかかる所得
  6. 利子所得:預貯金や公社債の利子などの所得
  7. 山林所得:山林を伐採し、譲渡などによって生じる所得
  8. 譲渡所得:土地、建物、ゴルフ会員権などの資産譲渡によって生じる所得
  9. 一時所得:生命保険の満期金など、営利目的ではない行為によって生じる所得
  10. 雑所得:上記以外の所得

仮想通貨で得られる所得は、雑所得にあたります。

雑所得のデメリット

雑所得の最大のデメリットとは、損益通算の対象とならないところです。損益通算とは、複数の所得がある場合、それぞれの所得の利益を合算し課税額を算出する方法です。

例として事業所得で20万円の損失を出していて、給与所得が100万円ある場合を見てみましょう。

課税対象となる所得は、

100万円(給与所得) ー 20万円(事業所得の損失分) = 80万円

となります。

しかし、仮想通貨の取引で損失が発生していても、その損失分を他の所得から差し引くことはできません。マイニングで必要経費がかかりすぎて、損失になった場合でも同様です。

仮想通貨に適用されている税金制度をご紹介

仮想通貨に適用される税金制度は、損益通算の他に以下の3つがあります。

  1. 他の所得金額と合算し課税される「総合課税」
  2. 所得が増えるほど納税額も高くなる「累進課税」
  3. 発生した損失は翌年に繰り越すことができない「損失の繰越控除禁止」

それぞれチェックしてみましょう。

他の所得金額と合算し課税される「総合課税」

総合課税とは、仮想通貨で得られた所得に他の所得と合算し課税する制度です。例えば年間給与が500万円で、仮想通貨の所得が200万円あったとします。

このケースでは、合計金額の700万円から控除額を差し引いたものに課税されます。

所得が増えるほど納税額も高くなる「累進課税」

所得金額によって異なる税率を設定することで、所得が多くなると納税額も増える制度が累進課税です。

発生した損失は翌年に繰り越すことができない「損失の繰越控除禁止」

仮想通貨の取引で損失を負った場合、翌年に繰り越して利益から控除することはできません。損失を3年繰り越すことができる上場株式とは、制度が全く異なっていることに注意しましょう。

仮想通貨の確定申告を行う方法

仮想通貨の確定申告は、以下の手順で進めてください。

  1. 確定申告に必要な書類を作成する
  2. 作成した書類を税務署に提出する

よく知られているのは、入金明細や取引履歴を税理士に渡し、必要な書類を作成してもらっても申告する方法です。

今回は、自宅で確定申告書類の作成を行い、さらにインターネットを使って電子申告する方法わかりやすく解決していきます。ぜひ参考にしてみてください。

確定申告を行う際に必要となる書類

申告書類を作成するときに、源泉徴収票の記載事項と仮想通貨の損益額を記入するので、必ず用意しておいてください。

他にも医療費用など控除の申請をしたいものがある場合、各証明書もあらかじめ準備しておきましょう。

仮想通貨の損益額の算出方法については後ほど詳しく解説しているので、ここでは書類作成の流れについて記述してあります

申告書類の作成手順は、以下のとおりです。

申告の手順
  1. 国税庁の「所得の確定申告」ページにアクセスする
  2. 「確定申告等の作成はこちら」ボタンをクリックし、
    確定申告書類作成コーナー」のページにジャンプする
  3. 税務署への申告書等の提出方法で「e-Taxで提出」を選択する
  4. 各記入項目を入力していく
  5. 入力した情報に誤りがないか、用意した資料と照合し確認する

これで確定申告書類は完成です。

ネットから簡単申請「e-tax」

確定申告書の提出方法は、直接税務署に持ち込む方法と、「e-Tax」を利用してネットから申請する方法があります。ここでは「e-Tax」の提出方法を解説していきます。

「e-Tax」での確定申告の提出方法は、以下の2つがあります。

  1. マイナンバー方式
  2. ID・パスワード方式

マイナンバー方式を選択するのであれば、マイナンバーカードを準備しておいてください。申請をパソコンからおこなうのであればマイナンバー読み取り器が必要になり、スマートフォンからおこなうのであれば読み取り専用アプリのダウンロードが必要です。

一方、ID・パスワード方式を選択する場合は、税務署でIDとパスワードを取得する必要があります。確定申告の提出において、自宅にいながら作業を完結させるためには、マイナンバー方式が向いています。

仮想通貨の税金計算が簡単にできるツール

仮想通貨の確定申告をするとき、損益額の算出は非常に重要なポイントです。煩雑な作業であるにも関わらず、正確さが要求されるからです。

特に複数の取引所を利用している人や、たくさんの取引をしている人にとっては悩ましいことでしょう。

そこで仮想通貨の税金計算を簡単に行えるよう、便利な計算ツールを以下に3つご紹介します。

  1. クリプタクト
  2. 確定申告ソフト
  3. Gtax

それぞれの特徴を確認して、計算ツール選びの参考にしてみてください。

1.クリプタクト

対応可能な取引所は18社、取引通貨は2,000以上と幅広いニーズに応えてくれるサービスです。

年間取引件数が100件を超えなければ、無料で損益計算できます。取引件数が100件を超える場合は、件数に応じて5つの料金プランが設定されています。

注意すべきところは、海外取引ファイルを計算するには「ライトプラン」(年額18,000円 税抜き)以上の登録していないとできません。ご自分の取引数や取引所に合わせてプランをせていしてください。

2.確定申告ソフトfreee

「会計freee for 仮想通貨」は、freee株式会社が提供している仮想通貨の損益計算サービスですが、現在は受付をしていません。対応できる取引所は、bitFleyerとbitbankの国内2社のみです。

料金は30日間お試しの「無料プラン」がありますが、作成した申告書の確認・出力はできません。確定申告の書追作成に加え、日々の経理業務の効率化をはかるのであれば月額月額1,980円(税抜き)の「スタンダードプラン」がおすすめです。

3.Gtax

Gtaxは13社の取引所の損益計算に対応できるサービスで、年間の取引回数が100件を超えなければ無料の「フリープラン」が利用できます。取引件数に応じてプランが4つに分かれており、それぞれ異なる料金が設定されています。

海外取引データの損益計算をするためには、年額15,000(税抜き)の「ライトプラン」以上への登録が必要です。

「プレミアムプラン」が最も高いプランになっていて、年額50,000円(税抜き)で年間の取引数が7万件まで対応できます。しかし上限の7万件を超えてしまう場合、別途見積もりが必要となるのでご注意ください。

仮想通貨で得た利益が少なければ、申告しなくてもばれない?

仮想通貨で得た利益が少なければ、申告しなくてもばれない」ということはありえません。税務署への支払調書の提出が、取引業者に義務化されたからです。

脱税した場合の罰則として、以下の4つの追徴税が課されます。

追徴課税
  • 過少申告加算税:期限内に申告をしたが、過少申告だった場合
  • 無申告加算税:期限内に申告がなかった場合
  • 重加算税:意図的に無申告、または過少申告を行った場合
  • 延滞税:納付期限を過ぎた場合

この中で重加算税が最も厳しい罰則で、本来納税額に40%も追加した金額を支払うことになります。当然、期限内に支払うことができなければ、延滞税の負担も増え続けることになるのです。

仮想通貨の相場は変動が大きいため、申告漏れの通達を受けたときも利益が出ているとは限りません。

きちんと算出した金額を、然るべきタイミングで支払いしましょう。

まとめ

この記事のまとめ
  • 仮想通貨にかかる所得税は、雑所得に分類される。
  • 医療控除を申告する場合、仮想通貨の年間所得が20万円を超えなくても確定申告をしなければならない。
  • 損益計算ツールは、無料プランで試しながら自分に合ったサービスを選ぶと良い。
  • 申告漏れには、後から大きなペナルティが課せられる

投資において、納税するところまでが必要なスキルです、不安なときは、専門家に相談することをお勧めします。